楽天と長野県が包括連携協定を締結、ふるさと納税や楽天ヘルスケアでの取り組みも
AI要約
楽天グループと長野県は包括連携協定を締結し、地域の課題解決に取り組むことを決定した。
具体的な取り組みとして、楽天のサービスを活用した地域の体験月返礼品提供や徒歩移動促進などが行われる。
さらに、デジタルデバイド解消や未来共創会議、対話型イベントを通じて、県の持続的な地域経済、社会の発展に貢献することを目指す。
楽天グループと長野県は8日、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指して包括連携協定を締結した。地域の課題解決を楽天のサービスなどを活用するなど、今後取り組みが進められる。
具体的には、「楽天ふるさと納税」において農山村地域の体験月返礼品の提供や、健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」を活用した徒歩移動促進による県民の脱炭素行動の定着を促すなど取り組みを進める。また、県民のデジタルデバイド解消に向けて、「オンライン・スマホ相談窓口」の設置など、県民のデジタル活用推進が図られる。
また、県内の地域課題解決を目的とした「未来共創会議」や、県内の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」を実施。官民の対話と共創を推進するなど、県の持続的な地域経済、社会の発展に貢献することを目指すとしている。
