# 医療経済

昨年、診療報酬改定をめぐって政府と医師会が激しく対立したことをおぼえているだろうか。コロナ禍ではまちの診療所が閉鎖されるなど医療が機能不全に陥ったが、その期間にも医療法人の内部留保が大きく上昇していたことが発覚。にもかかわらず、診療報酬のアップを主張する医師会には、批判が相次いだ

国民健康保険料の通知書が6月に届いた方も多いでしょう。主に自営業や無職の方などが加入する公的な健康保険ですがその負担は軽くありません。Xでも「こんなに高額の請求がきた」という投稿が増えています。例えば新宿区の場合、所得500万円なら保険料が年額70万5

出産費用の保険適用をめぐって、厚生労働省とこども家庭庁が来月にも新しい検討会を立ち上げ、影響や課題などについて本格的に議論を始めることが分かりました。出産費用は原則、「自由診療」でそれぞれの医療機関が価格を決めていますが、政府は少子化対策として出産にかかる個人の負担を減らすため2