大日本印刷、アタックサーフェス管理ツールの運用を支援する「公開IT資産監視運用サービス」を提供
DNPが企業のセキュリティ対策を支援する新たなサービスを提供開始
公開IT資産監視運用サービスを通じて、サイバー攻撃リスクを評価し、セキュリティリスクの監視・検知を行う
価格は年間858万円からで、ASMツールは別途契約が必要
大日本印刷株式会社（以下、DNP）は17日、自社でのセキュリティ対策やその中で培ったノウハウを生かして、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスの各種運用業務を支援する、さまざまなサービスの提供を開始すると発表した。第1弾としては、公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する「公開IT資産監視運用サービス」を提供開始する。
公開IT資産監視運用サービスは、サイバー攻撃を受けるリスクが高い企業のインターネット公開サーバーやVPN機器、クラウドサービスなどのセキュリティ監視業務を支援するもの。実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いて調査対象のIT資産のサイバー攻撃のリスクを評価する、Attack Surface Management（ASM、アタックサーフェス管理）ツールによってセキュリティリスクの監視・検知を行うという。
サービスでは、DNPが企業に代わってASMツールを監視し、出力される情報に対して、攻撃可能性やIT資産の重要性などを考慮した分析と対応の優先度付けを実施する。そして、早期に対策が必要なリスク情報については、対策例とともに早期に報告し、企業にセキュリティ対策を促すとした。
なお、DNPグループの株式会社DNP情報システムでは、サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織（SOC：Security Operation Center）として、脅威インテリジェンス、インシデント対応の知見を活用し、ネットワークやデバイスの監視、サイバー攻撃の検出を行うサイバーフュージョンセンターを運用している。今回発表された公開IT資産監視運用サービスについても、サイバーフュージョンセンターが提供するとのことだ。
公開IT資産監視運用サービスの価格は年間858万円（税別）から。なお、ASMツールは利用企業側で別途契約する必要がある。
