# サイバーセキュリティ

　システム障害の渦中にあるKADOKAWAは5日、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を行ったとされる組織が公開した情報について、SNS等でそれを拡散する行為に警告を呼び掛け。悪質な情報拡散を行う者には法的措置を講じると発表した。　同社は発表で、これまでの経緯を説明。3日に、

　神奈川県警察は6月17日、サイバー犯罪捜査官の採用について発表した。　サイバー犯罪捜査官の職務内容は、同県警のサイバーセキュリティ対策本部等で警察官（巡査部長採用）として、サイバー犯罪の捜査やサイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策、各種電子機器・情報の解析等の業務に従事する。

　京都府警は4日、府内の中小企業向けにサイバーセキュリティーなどの情報を発信している「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク　Ksisnet（ケーシスネット）」のウェブサイトが不正アクセスを受け、ページが改ざんされたと発表した。個人情報の流出は確認されてないといい、府警が原因を調べている

　京都府警は4日、サイバー企画課が運営するサイト「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」が、外部からの不正アクセスを受け改ざんされたと発表した。サイトに登録されたメールアドレス181件が個人情報に当たるが、府警は「流出は確認されていない」としている。　府警によると、同課が

　欧州連合の法執行機関Europol（欧州刑事警察機構、以下「ユーロポール」）と英国の国家犯罪対策庁（NCA）は7月3日（現地時間）、サイバー犯罪者がランサムウェア攻撃などに悪用していた商用ツール「Cobalt Strike」の593件のIPアドレスを削除したと発表した。　Cob

　サイバー攻撃をシミュレーションして対処するために各国の企業で使われている商用のツールが、ハッカーに悪用され、企業のシステムに侵入される被害が出ていることがわかった。欧州警察機構（ユーロポール）は攻撃に利用されたサーバーの情報を各国に提供し、日本などの警察当局が事業者を通じてサーバーの通信を遮

　自治体や企業から印刷などの業務を委託されている「イセトー」（京都市）がランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けた問題で、各地の情報流出が30万件超に上ることが明らかになった。和歌山市は3日、約15万件の市民や法人の情報が流出したと発表。徳島県も約14万5千件の個人情報などの流

　和歌山市は3日、13万5118人分の市民の住所や氏名、給与額などの個人情報が流出したと発表した。給与から税金を天引きされている市民の95％以上が該当する。これまでに情報流出による被害相談はないという。　市によると、流出したのは2023年度分の税額決定通知書のデータ。個人情報以外

　KADOKAWAは2024年7月3日、角川ドワンゴ学園のN中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者の個人情報の一部が、外部漏洩した可能性が高いことを明らかにした。7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しだという。　KADOKAWAは6月

　和歌山市は3日、県民税の税額決定通知に関する業務を委託していた業者がサイバー攻撃を受け、約15万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。

Kaori Kaneko［東京　３日　ロイター］ - ＮＴＴデータグループは３日、６月にルーマニア部門に対する不正アクセスがあったと明らかにした。広報担当者によると、不正アクセスの詳しい経緯や情報流出の有無について調査している。

　出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」グループがサイバー攻撃を受けた問題で、同社は２日、ハッカー集団が同グループ保有のデータを追加で流出させたと主張していることを確認し、データの信憑性（しんぴょうせい）について調査していると発表した。同グループの内部情報は先月下旬にも流出したが、被害がさらに拡大する恐

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が中国系ハッカーによる複数回のサイバー攻撃を受け、大量の情報が外部に流出した恐れがあるという。閲覧されたファイルの中には、秘密保持契約（NDA）を結んでいた外部機関の情報も含まれていた可能性がある。　平時から国家が関与するサイバー攻撃は量も種類も

　広島、山口両県と広島市は2日、税務関連の通知書の印刷業務を委託した企業のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、一部の個人情報が流出したと発表した。広島県では少なくとも101件に上るとみられる。　広島県税務課によると、流出の恐れがあるのは2023年度の個人事業税と自動車税の関

　政府、自民党は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、通信監視の対象から国内間のやりとりを原則的に除外する方向で検討に入った。主に外国からの不審な通信情報の監視に限定する。監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、懸念に

【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）社長は2日、同社が持つL

　クボタと信販子会社のクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットの業務委託先企業のランサムウェア感染により、顧客6万1424人分の個人情報が漏えいしていたと発表した。　クボタクレジットが利用明細などの印刷・発送を委託していたイセトー（京都市）が、5月26日にサーバとPCのランサ

防衛省は陸上自衛隊にサイバー分野の試験区分を新設し、入隊段階からキャリアを積ませるなどサイバー人材の確保・育成を目指す総合戦略を取りまとめました。木原防衛大臣:「自衛隊でしか得られない経験や付加価値などについて、より明確に発信することができるようになると考えておりま

サイバー攻撃の脅威が高度化する中、防衛省はサイバー人材を確保し、育成するための総合戦略を策定しました。総合戦略では人材確保の新たな取り組みとして、サイバー人材のキャリアパス明確化を挙げ、来年度から陸上自衛隊の一般幹部候補生の採用について、サイバーに特化した試験区分を新たに設けるこ

　株式会社KADOKAWAは7月2日、同社グループに対するランサムウェア攻撃に関して、6月28日に同社が流出を発表した内容以外についても流出させたとサイバー攻撃組織が主張していることを確認し、それについて調査していると、状況を説明した。　6月28日に同社は、ランサムウェア攻撃を受