携帯各社、大雨被害で支援措置を発表

　NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、7月9日からの大雨災害に伴う支援措置を発表した。災害救助法適用地域では、各社の支援措置が受けられる。

　災害救助法適用地域は、12日記事執筆時点で島根県出雲市。支援の実施時期は、事業者やサービスにより異なる。

　なお、支援の申し出や手続き時に必要な本人確認書類を災害により紛失や破損している場合、一定の条件で本人確認書類の提示を不要とする取り扱いを実施している。

■ NTTドコモ

　対象地域に契約者住所や請求書送付先住所があるユーザーで、災害により端末が破損、故障したユーザーには、端末購入時に特別割引を実施したり、契約事務手数料など一部手数料の無料化、故障修理代金の無料化や一部減額などが実施される。

　また、補償サービスの補償受付や、データ復旧サービス、代替機の貸出料無償化、料金支払期限の延長などが行われる。

　このほか、ドコモ光やひかりTV、home5G、ドコモでんき、dカードでも、基本料金などの無料化や代替機器の無償提供、手数料の無料化、一部減免などが実施される。

■ KDDI（au／UQ mobile／povo）

　au／UQ mobile／povoの携帯電話料金について、請求書送付先が対象地域にあるユーザーが被災した場合、7月請求分の支払期限を8月31日までに延長される。請求書を窓口で支払っているユーザー（povoはクレジットカード払い）が対象。

　また、対象地域に契約者住所や送付先住所があるユーザーが、災害で端末を破損、故障、紛失した場合、機種変更手数料やsu ICカード再発行手数料など一部手数料を減免する。パソコンやスマートフォンなどのデータ復旧に係る支援も実施する。

　このほか、au one net、auひかりやホームプラス電話、auエネルギー＆ライフ提供のでんきサービス（auでんき、UQでんきなど）のユーザーが、被災し対象サービスを全く利用できなかった場合、ユーザーからの申告で、月額基本料とオプションサービス利用料を減免する。

　なお、UQ WiMAXを提供するUQコミュニケーションズも、7月請求分の支払期限の1カ月延長や、Try WiMAXの機器返却期限の延長などを実施する。

■ ソフトバンク（ワイモバイル、LINEモバイルを含む）

　ソフトバンクとワイモバイル、LINEMOの携帯電話サービスを利用するユーザーで、契約者住所や請求書送付先住所が対象地域にあり、請求書により窓口で利用料金を支払っているユーザーは、請求書の支払日から支払期限を1カ月間延長する。対象の請求書は、ソフトバンクが7月16日、26日、8月6日、ワイモバイルとLINEMOが7月26日を支払期限とする請求書。

　また、ソフトバンクとワイモバイルでは、端末が災害により破損や水濡れ、紛失した場合、交換または修理の費用を減免、無償化する。あわせて、データ復旧サポートの復旧料金を無償化する。

　このほか、「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」などの固定通信サービスや、ソフトバンクでんきでも、支払期限の延長や、不使用月の月額基本料金や電気料金の減免、故障時の機器交換の無償化などが行われる。

■ 楽天モバイル

　楽天モバイルの楽天回線（MNO回線）、ドコモ／au回線（MVNO回線）のユーザーで、契約者住所またはRakuten Turboの設置先住所が対象地域にあるユーザーを対象に、SIMカード再発行手数料や料金支払期限の延長を実施する。

　支払期限の延長は、7月請求分が対象で、ユーザーからの申し出により、請求書の支払期限を8月31日まで延長する。