「旅先でも間に合う!」お得に国内旅行できる「旅先納税」の仕組みと利用手順 旅行先の自治体に寄付すれば現地で使えるクーポンがもらえて、税金控除も

AI要約

旅先納税とは、ふるさと納税制度を活用して旅先で寄付し、電子ギフトをもらえる制度。

自治体で使える電子ギフトは、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、土産店などで利用可能。

手軽で返礼品がすぐもらえるので、旅行前や旅先でも利用しやすい。

「旅先でも間に合う!」お得に国内旅行できる「旅先納税」の仕組みと利用手順 旅行先の自治体に寄付すれば現地で使えるクーポンがもらえて、税金控除も

 お得に旅行するテクニックとしてこの夏注目なのが、国内の旅先ですぐに使える電子ギフト(クーポン)がその場でもらえる「旅先納税」だ。いったいどんな仕組みなのか。旅行ジャーナリストの村田和子さんが解説する。

「これは、ふるさと納税の制度を利用し、旅行や出張で訪れた自治体に寄付できる仕組みです。

 寄付すると、返礼品として宿泊施設や飲食店、レジャー施設、土産店などで使える電子ギフトがもらえます。もちろん、ふるさと納税同様、寄付した金額から自己負担額の2000円を除く全額が、所得税・住民税から控除されます。電子ギフトはすぐその場でもらえるので、寄付は旅行の直前でも、旅先でも、間に合います」(村田さん・以下同)

 北海道から沖縄まで、旅先納税を導入している自治体は全国で増加中。その利用手順は、以下の通りだ。

【1】「旅先納税」ホームページで会員登録しIDを取得。

【2】旅先納税ができる自治体を探し「寄付する」をタップ。

【3】寄付金額を選んで、クレジットカード情報を入力。

【4】返礼品の電子ギフトを受け取る。

【5】現地の加盟店で電子ギフトを提示して使う。

 電子ギフトは寄付額の30%(一部例外あり)なので、1万円を寄付したら3000円、3万円なら9000円分をもらうことができるしくみだ。

 ただし、納税を自己負担2000円だけで行える上限額は、年収・家族構成・住んでいる地域などによって異なり、超過すると自己負担額が増えるので注意。

「ふるさと納税にも旅行商品はありますが、権利を得てから予約や空室確認が必要です。その点、旅先納税は手軽でおすすめです」

 旅先を決める前に、確認しておくのがよさそうだ。

【プロフィール】

村田和子さん/「旅で人・地域・社会を元気にする」がモットーの旅行ジャーナリスト。旅育、家族旅行、ひとり旅、クルーズなどを中心に旅の魅力や楽しみ方を紹介。

取材・文/北武司 写真提供/ギフティ

※女性セブン2024年6月27日号