首相、少子化対策「効果を検証」 参院内閣委で表明
AI要約
岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で、少子化対策関連法案について述べ、「実施し、効果を検証する」と表明した。さらに、社会の意識変革も重要だと強調した。
法案では、新たな支援金の創設や公的医療保険料の上乗せが盛り込まれており、野党からは批判の声が上がっている。
政府は支援金の徴収額を段階的に引き上げる計画で、28年度には1兆円に達する予定だ。
岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で、児童手当や育児休業給付を盛り込んだ少子化対策関連法案を巡り「着実に実施し、効果の検証に努める」と述べた。同時に「制度や政策の充実と併せて、社会全体の意識を変える取り組みが重要だ」と語った。第2子以降を産み育てるにはお金がかかりすぎるなどと指摘されたのに対して答弁した。
法案は、公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を新設する。野党は「国民に分かりにくい制度だ」と批判した。政府、与党は来週、参院内閣委で採決し、本会議で成立させたい考え。
26年度に支援金を創設し6千億円を徴収。順次上げて28年度に1兆円とする。
