年金「保険料納付期間5年延長案」に“物議”のウラで、夫婦で「年金を増やす働き方」で「生涯年収が5億円を突破する」テクがあった…！
2024年度の公的年金額は昨年より2.7％増額されたが、実質的な受給額は目減りしている状況。
年金制度の改正が続いており、今後も少子高齢化に合わせた更新が見込まれる。
2022年の改正や2024年度の財政検証では、保険料延長など重要な試算が行われている。
物価高と円安が家計を直撃するなか、2024年度の公的年金額は昨年より2.7％増額した。しかし、この増額は決して喜べるものではない。現役世代の賃金の上昇率が3.1％で物価上昇率の3.2％に追いついていないことから、年金の上昇率は0.4％抑えられ、実質目減りしていたのである。
果たして、年金制度は今後どうなっていくのか。目減りする年金を増やす方法はあるのか。『60歳からの得する年金 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本 2024-25年 最新版』の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。
公的年金制度は時代とともに改正され、社会情勢や人口構成にあった形にアップデートされている。2022年の改正では「繰り下げ制度の拡大」や、65歳以降も会社員として働く人の年金が毎年増える「在職定時改定制度」などが話題となった。
今後も、ハイスピードで進む少子高齢化に合わせて制度の改正が見込まれるが、今年は、“年金の健康診断”ともいうべき5年に1度の「財政検証」が行われる。
今年の財政検証では、おもに次のような試算が予定されている。
(1)国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を40年から45年に延長
(2)在職老齢年金のしくみ緩和
(3)厚生年金の加入可能年齢を70歳から75歳までに引き上げ
(4)社会保険のさらなる適用拡大
(5)厚生年金の標準報酬月額上限の見直し
(6)マクロ経済スライドの調整期間の一致
これらの試算の中で特に注目されているのが、ニュースでも大きく取り上げられ物議を醸した「保険料納付期間の5年延長」だ。現在、国民年金の納付期間は20～60歳までの40年間だが、厚生労働省はこれを20～65歳までの45年間に延長した場合の影響を試算することを決めた。これには現役世代を中心に、「将来もらえるかどうかもわからないのに、負担ばかり増える」と拒否反応を示す人が多い。
果たして、実際はどうなるのか。
