G7、中国の過剰生産に懸念 声明、為替の安定再確認 ロシア資産活用、議論継続・財務相会議
先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が終了し、中国の過剰生産や為替の過度変動への懸念を表明。不公正貿易への対応姿勢を示し、ロシアの凍結資産活用についても前進があると報告。
G7が中国の不公正な貿易慣行の是正や供給網強化に協調する姿勢を打ち出し、対ロシア経済制裁やウクライナ支援が主要議題となる中、経済復興資金に関する協議が行われた。
米国の提案を含むウクライナ復興資金調達策が議論され、6月のG7サミットに向けて進展が期待されている。
【ストレーザ（イタリア北部）時事】先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日、2日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。
声明では、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産への「懸念」を表明。世界経済の強化へ、不公正貿易など「有害な慣行」に連携して対応する姿勢を示した。為替の過度の変動が経済に悪影響を与え得るとのG7の合意を再確認した。
また、ロシアの凍結資産活用では、利子収入によるウクライナ支援資金の確保の検討で「前進している」と強調。6月のG7首脳会議（サミット）に向け選択肢を示せるよう協議を続ける。
日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席した。
巨額の補助金で、中国が脱炭素関連製品などを過剰生産し安価に輸出している問題で懸念を共有。強い言葉で不公正な貿易慣行の是正と供給網の強化へG7が協調する姿勢を打ち出した。
25日は、対ロシア経済制裁やウクライナ支援が主要議題で、同国のマルチェンコ財務相も参加。世界銀行の推計で今後10年間に約4860億ドル（約76兆円）必要とされるウクライナの復興資金に、経済制裁で凍結したロシアの資産を活用する方策を協議した。
既に発生している利子収入に加え、将来分の利子収入を担保にして債券を発行することで資金調達する米国の提案などを議論。6月のG7サミットに向けて進展を図る。
