ＥＵ、ロシア結資産収益→ウクライナ支援を確定…年間３０億ユーロ規模
欧州連合（ＥＵ）がロシア金融資産凍結をウクライナ支援に活用する合意案を承認した。
ＥＵ内に凍結されたロシア資産は約４３兆７３５０億円で、その収益の大部分をウクライナ支援に活用する計画。
米国は元金没収案を提案したが、Ｇ７などが異議を唱え、収益の一部を再建に活用する方針。
ウクライナ戦争以降に凍結したロシア金融資産をウクライナ支援に活用する合意案が初めて欧州連合（ＥＵ）内で最終承認された。ＥＵ２７カ国で構成された欧州理事会は２１日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれた会議で、域内証券集中保管機関（ＣＳＤ）が制裁で凍結したロシア資産を運用しながら得た収益を活用することで合意した。８日に大使級会議で決定された暫定合意案が最終承認されたのだ。
ウクライナ戦争が始まって以降、ＥＵと主要７カ国（Ｇ７）がロシア経済制裁の一環として凍結したロシア資産は２８００億ドル（約４３兆７３５０億円）にのぼる。このうち３分の２以上がＥＵ内にあり、その大半がベルギーのＣＳＤのユーロクリアに保管されている。
２月基準でユーロクリアが確保すると予想される収益は年間約３０億ユーロ（約５０８０億円）。ＥＵはこのうち９０％をウクライナ武器支援に、残りの１０％は再建に活用する計画だ。早ければ７月から本格的に執行される見込みだと、海外メディアは伝えた。
近くＧ７も似た決定を出すという見方もある。今年Ｇ７議長国のイタリア側は来月１３－１５日にイタリア・プーリア州で開かれるＧ７首脳会議で、同じ方式でロシア凍結資金の収益をウクライナ支援に活用する案を支持すると最近明らかにした。
当初、米国はロシア凍結資金全体を没収してウクライナ支援に活用する案を推進しようとしたが、他国は慎重な姿勢を見せた。Ｇ７首脳会議に出席するＥＵも元金没収には懐疑的だ。
