長崎県知事「われわれもつらい」　被爆体験者判決に控訴の方針

AI要約

大石賢吾長崎県知事と鈴木史朗長崎市長が被爆体験者への新たな救済策を歓迎し、政府の対応に苦悩する姿勢を示す。

長崎県と市は被爆者健康手帳の交付審査で被告立場だが、被爆者認定を国に求め続ける。

政府の医療費拡充による救済に対し、鈴木氏は前進としつつも被爆者向け手当の不支給に懸念を表明。

　被爆体験者への政府の新たな救済策を巡って、大石賢吾長崎県知事が21日、鈴木史朗長崎市長と共に東京都内で記者会見し「体験者の健康不安に寄り添うものだ」と歓迎した。一方で長崎地裁判決への対応は「国と異なる判断をするのは難しい」と控訴の方針を示し、「体験者の気持ちを思うとわれわれもつらい」と苦渋をにじませた。

　被爆者健康手帳の交付審査を担う県と市は、訴訟では被告の立場だが、体験者を被爆者と認定するよう国に求めてきた。政府が表明した医療費拡充について、鈴木氏は「救済が大きく前進した」としつつ、被爆者向けの手当は支給されない点を懸念した。