「CX」を基盤にしたSXの統合的な推進を目指そう
CXとは、コーポレート・トランスフォーメーションの略で、日本語では「企業変革」を意味します。日本企業が、地域・事業の多角化などにより高まる「経営の複雑性」を克服し、収益性の向上を図るにはCXが必要です。
同時に、持続的な社会の発展と中長期的な企業価値の向上を実現するためにはSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が求められます。CXとSXは相互補完的な関係にあるのです。（オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）
この15年ほどの間に製造業を中心とした日本企業のグローバル化は急速に拡大しました。主要な製造業大手の海外売上比率は3割から5割に増え、従業員の6割が海外現地法人に所属しています。
国際分業が進展し、「国内で生産し、海外に輸出する」という貿易輸出モデルから、「現地で生産し、現地で販売する」という現地生産モデルへと比重が移りました。
CXとは、コーポレート・トランスフォーメーションの略で、日本語では「企業変革」を意味します。日本企業が、地域・事業の多角化などにより高まる「経営の複雑性」を克服し、収益性の向上を図るにはCXが必要です。同時に、持続的な社会の発展と中長期的な企業価値の向上を実現するためにはSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が求められます。CXとSXは相互補完的な関係にあるのです。（オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）
この15年ほどの間に製造業を中心とした日本企業のグローバル化は急速に拡大しました。主要な製造業大手の海外売上比率は3割から5割に増え、従業員の6割が海外現地法人に所属しています。
国際分業が進展し、「国内で生産し、海外に輸出する」という貿易輸出モデルから、「現地で生産し、現地で販売する」という現地生産モデルへと比重が移りました。
この背景には、スピーディな現地ニーズの汲み取りと製品への反映（日本に居ては現地ニーズは把握できない）、現地進出に伴う立ち上げ・オペレーションコストの低減（経済連携協定(EPA)の進展など）、コスト競争の激化（ロジスティクスコスト）、ビジネススピードの加速を実現するデジタル化の進展など様々な要因があると考えられます。
この結果、日本企業の収益は過去最高を更新しました（2023年度の経常黒字は過去最大）。一方、企業によるばらつきが大きいものの、利益率では依然として米欧企業に劣後する状況が続いています。
この要因として、地域・事業の多角化を通じて「経営の複雑性」が高まり、多くの日本企業がその課題に対応できていないことが考えられます。
※この続きはオルタナ・オンラインでお読みください。
（後編）
■従来型の日本的経営が乗り越えるべき課題とCXの必要性
■CXが目指すもの（コーポレート機能の仕組み化）
■どのようにCXを進めるか（ファイナンス・HR・デジタル機能の仕組み化）
■CXとSXは相互補完的な関係（CXはSX推進の基盤）
■社会性の視座に立脚し、持続的な社会の発展と企業価値向上を目指す
