小泉進次郎氏、解雇規制見直しで「選択肢が増える」 トーンダウンは否定、自民党総裁選
AI要約
自民党総裁選を巡り、小泉進次郎元環境相は、解雇規制の見直しについて企業と働く人の選択肢を増やすことを強調。必要な成長産業に人材が移動できる環境整備を提案。
小泉氏は解雇規制の見直しの必要性を訴え、リスキリング支援を行っているデザイン専門校を視察。雇用保護の現状や再就職支援、リスキリングの義務付けについて説明。
企業の業績悪化時の整理解雇を考慮し、法律で再就職支援やリスキリングを位置付けることで、企業や労働者の選択肢を拡大したいとの立場を示した。
自民党総裁選を巡り、小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）は１９日、公約に掲げた解雇規制の見直しについて「企業にとっても働く方にとっても選択肢が増える」と述べ、必要な成長産業に人材が移動できる環境を整備する考えを改めて示した。解雇規制の見直しを巡っては出馬会見時からのトーンダウンが指摘されているが、「変わらない」と強調し、実質的な緩和ではないと主張した。
小泉氏はこの日、転職希望者らがデザイン関係の仕事に就けるようリスキリング（学び直し）の支援を行っている東京都内のデザイン専門校を視察。記者団に「企業の業績が悪化して整理解雇を考えざるを得ない局面では今は別の部署への配置換え以外は雇用保障がなく、失業するリスクが高いままだ」と述べた。
その上で「人手不足で人材を求めている企業にしっかりつなげられるよう、再就職支援やリスキリングの義務付けを整理解雇の要件に加えることで（企業や労働者の）選択肢として法律で位置付けたい」と説明した。
