【解説】斎藤知事「辞職・失職で選挙」でも泉氏「私が出ることない」　菊地弁護士「失職選ぶのでは」と指摘

きょう19日に可決された斎藤知事の不信任決議案について、知事の「責任」や今後の選択肢について、newsランナーコメンテーターの菊地幸夫弁護士と、前明石市長・泉房穂さんが解説しました。

泉房穂さんは明石市長時代に問責決議が出て、それが可決されて責任を取るという形で、政治家引退を決断しました。

政治家としての責任の取り方についてどう考えますか。

【前明石市長 泉房穂さん】「私自身も、お前が言うかというテーマですが、ポイントは政治家たるものは、『自分が何をしたい』ではなくて、街にとって、市民にとって、『何をすべきか』だと思います」

【前明石市長 泉房穂さん】「県政や市政が混乱すれば、政治家として責任を取って辞職し、また約束を守れなかった自分がするよりも、もっと違う方がやった方が、街のためだと思えば引くんだと思います。私はそういう観点で、5年前の時は3日後に辞職しました。

その後、選挙で選ばれ直して市長に戻りましたけど、また繰り返してしまったことの中で、議会との混乱、また連携が他市ともしにくい中で、違う人がやったほうがいいという判断をしました」

不信任決議案が可決され、斎藤知事には大きく分けて3つの選択肢があります。

・議会の解散＝10日以内に県議会を解散。

　・県議会議員選挙を実施

　・新しい議会で不信任案が再び可決→知事は自動的に失職

・辞職か失職

　・50日以内に知事選挙

いずれも莫大な費用がかかります。

・県議会議員選挙…およそ16億円

（去年4月に実施されたばかりで、議員の任期はあと3年ほどあり。）

・知事選挙…およそ18億円

議会を解散して県議会議員選挙を実施し、さらにその後、知事が失職、選挙が行われるという場合は、およそ34億円もの費用が掛かることになります。

【前明石市長 泉房穂さん】「知事選は任期が来年の7月ですから、今回あっても少し早まるだけで、いずれにしても必要な民主主義のことですけど、県議選はあえてする必要がない選挙に16億円をかけるのか？と思います。もし解散すれば、一種の権限乱用的要素を含むと私は思います」

また辞職と失職では、大きく変わる点があります。

斎藤知事の任期は来年2025年の7月末までで、辞職を選択した場合、任期は辞職前の来年7月末まで、およそ10カ月で、来年もう一度知事選を実施することになります。

一方、失職を選択した場合、任期は当選から新たに4年となります。