斎藤知事「公益通報に該当せず」 百条委証人尋問で主張 各会派、不信任案含め検討へ・兵庫県議会
AI要約
兵庫県議会の調査特別委員会が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を巡る職員の告発について審議を行い、斎藤氏による公益通報者保護法に基づく保護対象としなかった県の対応が焦点となった。
百条委が斎藤氏の証人尋問を行い、斎藤氏は告発文書の配布について公益通報に該当しないと主張し、県の手続きに問題はないと述べた。
斎藤氏には別の疑惑もあり、百条委では斎藤氏による県内企業や自治体への贈答品要求についても審議を進めている。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を告発した職員（7月に死亡）を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかった県の対応を巡り、斎藤氏本人への証人尋問を行った。
斎藤氏は自身への告発文書の配布について「公益通報に該当するとは思っていない」と述べ、「県の手続きに瑕疵（かし）はない」と主張した。
百条委では、県内企業や自治体に贈答品を求めたとの疑惑についても審議する。斎藤氏の尋問は先月30日に次いで2回目。
百条委での審議を踏まえ、各会派は斎藤氏への不信任決議案を含めた検討を本格化させる。立憲民主党などの県議による「ひょうご県民連合」は9月議会に不信任案を提出する方針で、最大会派の自民党県議団は6日夜にも対応を協議する。日本維新の会は来週にも方針を決める。
