【速報】斎藤知事パワハラ疑惑「内部調査の前に『外部調査』を幹部に提案」と人事課職員が証言 実際に『外部調査』実施されたのは『内部調査』で告発者が処分された後
兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑について告発され、公益通報者保護法に違反する懲戒処分が行われた経緯が明らかになった。
元西播磨県民局長が告発文書を提出し、幹部に対するパワハラ疑惑が浮上した際、第三者機関での調査案があったことが明らかに。
知事の対応や内部調査の中立性に疑義が投げかけられており、知事への追及が行われる見込み。
兵庫県の斎藤知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題で、告発文書の存在が発覚した直後、人事課の職員が「第三者機関での調査を幹部に提案していた」と5日の百条委員会で証言したことがわかりました。
ことし3月、元西播磨県民局長は斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、翌月には県の公益通報窓口にも通報しました。
「公益通報者保護法」では、通報者への処分を禁止していますが、県は内部調査で告発内容に「真実相当性がない」として公益通報としては扱わず、ことし5月、内部調査の上で、元局長を懲戒処分しました。
文書は知事ら幹部についての告発だったため、「県の内部調査だけで中立性が担保されるのか」と議員などから指摘されていましたが、斎藤知事は「外部の弁護士の意見を聞きながら、調査を進めているので問題ない」との認識を示していました。
5日の百条委員会終了後、奥谷謙一委員長は委員会の非公開部分に出席した職員の証言として、以下のような発言があったと明かしました。
百条委員会奥谷謙一委員長「（職員の証言では）3月23日に斎藤知事、片山前副知事と職員との間で会議が行われた」
「3月24日の時点で人事課は第三者委員会、第三者機関で調査をするという案を作成した。人事課から当時の総務部長には伝わっていた」
こうした進言があったとされるものの、第三者機関での調査が決まったのは元局長が懲戒処分を受けた後でした。
当初、人事課から第三者機関での調査の提案があったのか、6日の証人尋問で知事への追及がある見込みです。
