国交省、7兆円を概算要求 能登地震教訓に防災対策強化
AI要約
国土交通省は2025年度予算の概算要求を発表し、防災対策を強化する方針を示した。南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えたインフラ耐震化などに2771億円を destinate。さらに、ダムや堤防の整備と住宅移転などを組み合わせる「流域治水」に8311億円を充てる方針も示した。
また、被災地での初動対応を強化するため、緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の体制拡充に476億円を計上。さらに自治体向けの防災・安全交付金は1兆405億円とし、地方にも防災対策をサポートする方針も打ち出した。
一般会計の総額は前年度比1.18倍の7兆330億円で、うち道路整備や公共事業関連の費用は1.19倍の6兆2899億円。2025年度予算では、能登半島地震を教訓とする防災対策を重視し、国土交通省の取り組みが明確に示されている。
国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は24年度当初比1.18倍の7兆330億円で、うち道路整備をはじめとする公共事業関係費は1.19倍の6兆2899億円。能登半島地震を教訓とした防災対策強化などに力点を置いた。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えたインフラ耐震化などに2771億円。ダムや堤防の整備と住宅移転などを総合的に組み合わせる「流域治水」に8311億円。被災地で初動対応に当たる緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）などの体制強化に476億円を盛り込んだ。
自治体向けの防災・安全交付金は1兆405億円とした。
