住民孤立想定し避難訓練 原子力災害、ヘリや船舶連動 新潟
AI要約
新潟県での原子力災害避難訓練が実施された。地震による道路寸断に備えて孤立地域の避難手順が確認された。
訓練には自治体や自衛隊、海上保安本部、民間事業者、住民ら約200人が参加。ヘリコプターや船舶を連動した避難支援が進められた。
避難者の移送手順やマイナンバーカードを活用した受付などが訓練された。柏崎市は独自の訓練も実施した。
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県は24日、地震で原子力災害が起きた際、道路の寸断により孤立地域が発生したと想定した避難訓練を実施した。
訓練には同県柏崎市や陸海各自衛隊、第9管区海上保安本部、民間のバス事業者や、住民を含めた計約200人が参加。ヘリコプターと船舶を連動した避難支援の手順確認を行った。
訓練では、孤立地域に見立てた柏崎市内の公園から、陸自のヘリコプターで住民約40人を柏崎港まで移送。その後、上越市の直江津港に向かう海自の多用途支援艦に乗り換える手順などを確認した。
また、柏崎市は同日、マイナンバーカードを使った避難者の受け付けや、陸自の車両による住民の移送訓練など独自の訓練も行った。
