# 避難支援

　南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が出された対象地域では、支援が必要な高齢者や障害者らを、津波からいかに早く避難させられるかが大きな課題となっている。支援する側の人材確保も難しい中、逃げ遅れを防ぐには、自治体や地域住民らが協力し、支援態勢を強化していくことが求められる。（大阪社会部　虎

岸田総理大臣は、大雨被害が拡大していることを受け、自衛隊の災害派遣など「万全の対応を行う」と強調しました。岸田総理大臣「最上川の氾濫など大雨により東北地方を中心に大きな被害が発生しており安否不明の方もおられます。政府としては自衛隊の災害派遣を行うなどしているところで

山形県や秋田県で記録的な大雨となっていることに関して、岸田総理は、▼国民に対し、避難や大雨・河川状況などに関する情報提供を適時的確に行うこと、▼地方自治体と緊密に連携し、浸水や土砂崩れなどが想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援などの事前対策に万全を期すこと、▼被害が発生した

　奈良市は11日、豪雨などで警報が発令されている時などに、ホテルや旅館へ避難できる支援を、警報発令前の避難にも拡充しました。　市では2020年7月から、市内にある11のホテルや旅館に避難することができる、支援制度を行っています。しかし警報が出ていない時でも、一部の地域で土砂崩れや

　内閣府は、災害による避難者支援の一環として、自動車で寝泊まりする車中泊向けのスペースや在宅避難者の支援拠点を事前に指定するよう自治体に促す方針だ。避難所に行けなくても同等の支援を受けられる環境を整えるのが狙い。年内にも指針を策定する。有識者検討会が20日、対応を求める報告書を大筋でまとめた。