「就活100社落ち」議員が挑む氷河期対策　国民民主党・伊藤孝恵氏に聞く【政界Web】

　「私が100社もの会社に落ちた1997年…」。3月28日の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵参院議員が、2024年度予算の反対討論でこう切り出すと、議場から笑い声が起こった。これが契機となり、就職氷河期世代の支援策を検討する党プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、自ら座長に就任。独自アンケートや有識者ヒアリングを重ね、6月に政策提言をまとめた。氷河期世代に対し、政治は何ができるのかを聞いた。（時事通信政治部　大塚淳子）

　―議場の反応をどう受け止めた。

　30年前と今の日本を比較する中で、話の導入として私の就職活動に触れただけだったため、反応があるとは想定していなかった。笑い声や、「自分は全部受かったよ」という話し声が聞こえ、動揺した。私にとって当たり前の経験が、経験していない人には笑われ、大げさなものに聞こえるということに驚いた。

　―それがどう党内議論につながったのか。

　X（旧ツイッター）に投稿したところ、ものすごい反響があった。応援メッセージが日増しに多くなり、「共感してくれてありがとう」では終われないと思った。玉木雄一郎代表に相談し、党の政策にして返すことにした。

　―自身の就活はどうだった。

　田舎の中堅女子大だったので、私の周囲は厳しかった。履歴書を顔に投げつけられたこともあった。母が「皆と同じ紺のスーツを着る必要はない」と言って買ってくれたクリーム色のスーツで面接に行けば、「デートの帰りに来たのか」とさげすまれた。本当は教員になりたかったが、採用倍率は20倍。現実を思い知らされた。

　―伊藤氏にとって氷河期とは。

　人災だ。景気後退の段階で、若者が上の世代の雇用を守るための調整弁に使われた。自己責任と言われがちだが、そうではないと声高に言いたい。

　―党独自でアンケートを実施した。

　私は奇跡的に正社員として採用されたが、それに同じ氷河期世代として共感できないというメッセージも届いた。そこで、実態を把握するためにアンケートを取り、1000人弱から回答を得た。

　その結果、氷河期世代の不遇を感じている人には女性や正社員も多く、「男性、非正規、引きこもり」といった勝手なイメージにとらわれていたと気付かされた。正社員になったものの、不本意な就職で体や心を壊した人もいた。「かわいそうだ」「正社員にしてあげる」という上から目線ではいけないと強く感じた。

　―政府の取り組みの課題は。

　雇用保険を財源に、正社員を増やすことをゴールにしているため、当事者とのアンマッチ（ずれ）が起きている。誰が何に困っているのかという実態調査と、過去5年間の政策評価をしていないことが一番の問題だ。政府は「一定の成果を挙げた」と断言しているが、政策がこの層に届いているのか疑問だ。

　―政府は今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、25年度以降は氷河期世代に絞った対策を行わず、中高年向けの政策を通じて支援するとしている。

　政府が支援をやめると宣言したようなものだ。氷河期世代の人たちをまなざしに入れたまま、「やめては駄目だ」「この政策なら有効だ」とノックし続けないと、また忘れられてしまう。