# 政策評価

　元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が13日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。9人に立候補者が告示された自民党総裁選（27日投開票）の行方を占った。　「現実的に、じゃあ誰がなるのかと言ったら、もう小泉（進次郎）さんですわ。はっきり申し上げます」と切り出した。そして「ただ僕

　3日午後、ソウル・光化門のある大手フランチャイズ店のカフェでは、プラスチック・ストローを見つけることができなかった。このカフェでは「環境保護」のために紙ストローだけを提供している。紙ストローを使う人もいるが、使わないで口を付けて飲む人もいる。使い終わった紙ストローは「一般ゴミ」と書かれたゴミ

「この夏、日本に新型コロナの『第11波』が到来」。専門家やメディアのそんな喧伝が止まらない。ライターの中川淳一郎さんは「一体いつまで『第○波』と煽るつもりなのか。コロナ騒動で過度に高齢者を優遇したため、子どもや若者が割を食った。後進のことを考えず、コロナ騒動を継続したい老害のせいで、日本はます

岸田文雄首相が９月の自民党総裁選への不出馬を表明したことをめぐっては、与党内から高評価とともに厳しい声が上がった。解散を決めた岸田派（宏池会）出身の自民の小野寺五典元防衛相は１４日、東京都内で記者団に「党の立て直しという中で自ら政治責任を取ったことを重く受け止めている」と述べた。

　「私が100社もの会社に落ちた1997年…」。3月28日の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵参院議員が、2024年度予算の反対討論でこう切り出すと、議場から笑い声が起こった。これが契機となり、就職氷河期世代の支援策を検討する党プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、自ら座長に就任。独自アンケート

地方創生(まち・ひと・しごと創生)が始まって10年が経とうとしている(まち・ひと・しごと創生会議設置は2014年9月3日)。内閣府地方創生推進事務局では、2024年6月10日に「地方創生10年の取り組みと今後の推進方向」と銘打った報告書を作成した。地方創生の総合戦略

　経済同友会の夏季セミナーが3日、長野県軽井沢町で2日間の日程で始まった。　「共助資本主義の実現」をテーマに、令和時代の政治改革や社会保障モデルを議論。政治不信の解消に向け、政党ガバナンスコード（統治指針）を義務化する政党法の早急な制定を求め、政党の政策評価を強化する方法について

レジ袋の有料化によって、プラごみを減らすことはできたのか。東京大学特任研究員の保坂直紀さんは「レジ袋の使用量は減ったが、プラごみ廃棄量は横ばい状態だ。政府がその理由を検証し、改善することを怠っているため、国民は多くの政策にモヤモヤ感を抱いてしまう」という――。■「永遠のごみ」にな