救済問題で「被爆体験者」が初の首相面会 被爆者団体は核兵器禁止条約への参加を訴え【長崎市】
AI要約
被爆者団体と被爆体験者が岸田総理と面会し、核兵器禁止条約への参加を求める要望書を提出
岸田総理は条約参加に言及せず政府の考えを繰り返す
2025年の被爆80年に向け、市と平和を訴える取り組みや原爆症の認定審査の迅速化を述べる
式典の終了後、被爆者団体と被爆体験者は岸田総理と面会し、核兵器禁止条約への参加などを求めました。
岸田総理との面会には被爆者4団体と、今年初めて被爆体験者の3団体から代表の7人が参加しました。
日本の核兵器禁止条約への参加や被爆体験者の救済などを求める要望書を手渡しました。
長崎県被爆者手帳友の会 朝長万左男会長
「日本は唯一の戦争被爆国として一日でも早く核兵器禁止条約に署名するとともに、北東アジア非核兵器地帯の実現をはじめ世界の核兵器廃絶のリーダーシップを取っていただきたい」
岸田総理から条約の参加について言及はなく、これまでの政府の考えを繰り返しました。
岸田文雄 首相
「核兵器のない世界に核兵器国をどれだけ近づけることができるかが、日本政府の取組みにおいて課せれた大きな責任と考えている」
岸田総理は2025年の被爆80年に向け、市と平和を訴える取り組みや、原爆症の認定審査を迅速化させると述べています。
