経済的支援受ける子どもの個人情報を誤掲載、栃木県教委がＨＰに
AI要約
栃木県教育委員会が県のホームページに15人分の経済的支援を受けている子どもの保護者の個人情報を誤って掲載したことが明らかになった。
情報漏えいは外部には確認されていないが、掲載時の確認体制が不十分であったことが判明した。
教育委員会は事態を謝罪し、今後の情報管理に関する対策を強化することを表明した。
栃木県教育委員会は2日、経済的支援を受けている子どもの保護者の氏名など15人分の個人情報を誤って県ホームページに掲載していた、と発表した。
県教委義務教育課によると、誤って掲載していたのは、昨年度の不登校児童生徒のうち経済的な支援を受けている15人の個人情報。保護者の住所、氏名、口座番号が閲覧可能な状態だった。
1日午後9時に担当者が個人情報が含まれていることに気がつかないまま掲載し、2日午前10時半に他県の教育委員会からの連絡で誤掲載が分かったという。外部への流出など二次被害は確認されていない。
本来は掲載時に、複数で確認する内部基準があったが、1人で作業をしていたという。同課は「確認が不十分だった。チェック体制を強化する」と謝罪した。（重政紀元）
