ひまわり生命の出向者が競合生保の情報を漏洩 火の手がついに生命保険業界にも広がってきた
損害保険大手から生命保険業界にも情報漏洩問題が広がりつつある。
出向者による情報漏洩が初めて生命保険業界にも影響を与える事態となった。
金融庁が報告命令を出すなど、情報漏洩問題が深刻化している。
損害保険大手で発覚した出向者による情報漏洩問題で、火の手がついに生命保険業界にも広がってきた。
SOMPOホールディングスの完全子会社、SOMPOひまわり生命保険から十六銀行に出向している社員が、競合する生保の契約者情報を損害保険ジャパンに漏洩していた疑いがあることが新たにわかった。
■「加害者」と「被害者」の双方が生保の初ケース
出向者による情報漏洩で、「加害者」と「被害者」の双方が生保というケースが判明したのは初めて。
SOMPOグループでは、中核会社の損保ジャパンにおいて、出向者による情報漏洩が9つの代理店であったと発表している。その大半が銀行の親密保険代理店か、銀行本体に出向している社員によるものとみられている。
同種の情報漏洩が兄弟会社のひまわり生命でも発覚したことで、SOMPOグループの中で、出向者を通じて他社の契約情報を無断で持ち出す行為が常態化していた可能性がある。
金融庁は7月22日、出向者などの情報漏洩問題を受けて、損保ジャパンなど大手4社に保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出している。
■損保系生保にも報告命令が出る可能性も
一方で、生保業界には現時点で報告命令を出していない。
漏洩事案の組織性や悪質性の度合いによっては、ひまわり生命やほかの損保系生保に対しても今後報告命令を出す可能性がありそうだ。
出向者による情報漏洩をめぐっては、損保ジャパンから北洋銀行の親密代理店に出向していた社員が、他社生保の契約情報を出向元に漏洩していたほか、東京海上から横浜銀行の親密代理店に出向していた社員が、同様に他社生保の契約情報を出向元に漏洩していたことがわかっている。
事態はついに生保、損保両業界を揺るがす一大騒動になってきた。
