AI法規制の議論着手 岸田首相、安全・競争力の両立を 政府有識者会議

AI要約

政府はAIに対する法規制の議論を開始し、安全性確保と国際競争力強化の両立を目指す。

世界ではAIの弊害に対処するため規制が進められており、日本も関連法案の提出を目指す。

AI制度研究会が設置され、松尾豊教授が座長を務める。

 政府は2日、生成AI(人工知能)に対する法規制の議論に着手した。

 有識者らによる「AI制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。10月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 AIを巡っては、偽情報の流布や人権侵害、犯罪行為への悪用などの弊害が指摘されている。欧州連合(EU)では5月に規制法が成立。米国も昨年10月に事業者に安全性の報告を義務付ける大統領令を出している。

 同研究会は、政府の「AI戦略会議」の下に設置。いずれも、松尾豊東大大学院教授が座長を務める。