東海３県 「中堅企業」は５４３社売上高合計22兆円 帝国データバンク調べ
AI要約
帝国データバンク名古屋支店が新たに定義された「中堅企業」について発表した。東海３県には合計543社の中堅企業が存在し、売上高合計は22兆1358億5600万円にのぼる。
愛知県が中堅企業数で3位、岐阜県が16位、三重県が21位となっている。名古屋市が最多の287社を抱えている。
卸売業、小売業が最多の業種であり、製造業も142社が中堅企業に分類されている。
帝国データバンク名古屋支店は30日、新たに定義された「中堅企業」に該当する企業が東海３県（愛知、岐阜、三重）に５４３社あることが判明したと発表した。企業全体に対する該当率は０・46％と全国の０・53％を下回るものの、売上高合計は22兆１３５８億５６００万円と全体の15・11％を占め、中堅企業の動向が地域経済に与える影響の大きさが示された格好だ。
東海の県別該当率は、愛知が０・58％（４３２社）で、大阪府の０・72％（７７３社）に次ぐ全国３位、岐阜が０・26％（60社）で16位、三重が０・23％（51社）で21位。地域別では名古屋市が２８７社で最多だった。
業種別では「卸売業、小売業」が１７０社で最多。東海の基幹産業である製造業は１４２社だった。
従業員２千人以下で中小企業に該当しない企業を新たに中堅企業と定義し、国が重点支援する産業競争力強化法が今年５月に成立した。従来は「大企業」に分類されていた中堅企業に対して大型設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を税制面でサポートし、雇用増や賃上げなど地域経済のけん引役としての貢献に期待している。
