【速報】「核燃料の処分・サイクル確立を」関西電力社長に筆頭株主の大阪市長が会談で要望

AI要約

関西電力の森望社長と大阪市の横山英幸市長が意見交換を行いました。

関西電力の中間貯蔵施設の課題について議論が行われました。

横山市長はエネルギー需給率や核燃料サイクルの早期確立について要望しました。

 関西電力の森望社長は、31日大阪市役所を訪れ、同社の大株主である大阪市の横山英幸市長と意見交換を行いました。

 関西電力をめぐっては、原子力発電所から出た使用済みの核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の確保が、長年にわたって大きな課題となっています。

 関西電力は中国電力と共同で、山口県上関町で中間貯蔵施設の建設に向けた調査を進めていますが、横山市長は、「我が国のエネルギー需給率は12%で、国際的に不安定になると市民生活への影響につながりかねない」と語り、最終的な処分や中間貯蔵施設、核燃料サイクルの早期確立を要望しました。