核燃料受け入れ最終調整、青森 中間貯蔵施設、事業者と協定へ
AI要約
今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事が受け入れの前提となる安全協定を締結する方向で最終調整している。
県が示した協定案では、燃料の最長貯蔵期間を50年間と明記し、事業者のリサイクル燃料貯蔵側に期限までの搬出を求めている。
宮下氏が経済産業相と面会し、搬出先を具体化する方針を確認した。
今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、宮下宗一郎知事が受け入れの前提となる安全協定をむつ市、事業者との間で締結する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜に記者会見し、表明するとみられる。
県が5月に示した協定案では、燃料の最長貯蔵期間を「50年間」と明記し、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）側に期限までの搬出を求めている。
23日には宮下氏が東京で斎藤健経済産業相と面会し、むつ市からの搬出先を国の次期エネルギー基本計画で具体化する方針を確認した。
