関西電力、純利益４０.１％減 ４～６月期、燃料費調整制度の期ずれ差益減少
AI要約
関西電力は令和６年４～６月期連結決算を発表し、純利益が前年同期比４０・１％減の１１５７億円となった。燃料費調整制度の期ずれ差益が減少し、売上高は増加した。
日銀の金融政策決定会合で追加利上げが議論される中、関電は利上げの影響について長期的な影響が出るとの見方を示した。また、設備投資の安定的な進行を目指すと述べた。
敦賀原発２号機の再稼働に向けた申請が不許可となった場合に関する見解について、関電は追加調査の検討を行うとの認識を示した。
関西電力が３０日に発表した令和６年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比４０・１％減の１１５７億円となった。火力発電に使う燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度（燃調）」の期ずれ差益が減少したことで、大幅な減益となった。６年度の業績予想には「織り込み済み」で、予想に変更はない。売上高は販売電力料収入が増加したことなどにより、１・８％増の９８４１億円だった。
日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で追加利上げを議論するが、利上げとなった場合の影響について関電は「長い期間でじわじわと影響が出るだろう」との見方を示した。ただ、設備投資の抑制については「金利の負担が増えることは経営に影響があるが、（設備投資を）急に増減させずに安定的にやっていく」とした。
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた申請が不許可となった場合の影響については、「仮定の話には答えられない」とした上で「あくまで追加調査の検討を行うということだと認識している」との見解を示した。
