千代田区が官製談合事件受け再発防止策取りまとめ 議員との対応記録の徹底や相談体制の強化など
AI要約
元幹部職員が逮捕された入札情報漏洩事件を受け、千代田区が再発防止策を取りまとめた。
元行政管理担当部長が有罪判決を受け、議員との対応記録の徹底や職員へのアンケート結果が明らかになった。
職員の対応が原則要望に沿うべきとの思いや、対応できない依頼に対する圧力があることが報告された。
区議からの依頼で入札情報を漏らしたとして元幹部職員が逮捕された事件を受けて、東京・千代田区は再発防止策を取りまとめました。
千代田区の元行政管理担当部長は、2020年に区議からの依頼を受けて区立小学校などの工事の入札情報を業者側に漏らした罪などに問われ、6月に執行猶予付きの有罪判決を言い渡されました。
千代田区は31日、議員との対応記録の徹底や相談体制の強化などの再発防止策を取りまとめました。
区は職員およそ300人を対象としたアンケートもとりまとめ、「区民の代表である議員に対して原則要望に沿った対応をしなければならないという思いが職員にしみついていた」「対応できない依頼を断ったところ、『お前の人事異動がどうなっても知らないからな』と言われた」などの回答があったことを明かしました。
