市民らショック隠せず…『消滅可能性自治体』入りした愛知県津島市 子育て支援の水準が低かったイメージ残る
2024年4月に公表された「消滅可能性自治体」に、愛知県津島市が入った。10年前の調査では該当していなかったが、今回選ばれた理由や市の対応について検討される。
有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性」の自治体の定義や調査結果について述べられる。
津島市民たちの反応や市の官庁のコメントを通じて、市の人口減少の背景や対策が明らかにされる。
2024年4月に公表された「消滅可能性自治体」に、愛知県津島市が入った。10年前の調査では該当していなかったのになぜ今回選ばれ、市はどう対応していくのか。
有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性」の自治体は、2020年から2050年の30年間で、子供を産む中心の世代となる20代から30代の女性が半数以下に減少する自治体と定義されている。
報告書では、調査対象の40％を超える744自治体が「消滅可能性自治体」とされ、東海地方でも35の自治体が「消滅可能性」があるとされた。
同様の分析は10年前にも行われていて、その時、津島市は「消滅可能性自治体」に該当しなかったが、2024年の調査で新たに含まれた。
分析では、津島市は2050年までに若年女性の人口が50％以上減少するとみられている。「消滅可能性」に該当したことについて、市民もショックを隠せない。
津島市民の女性A:
悲しいですよ、小さい時から津島なんで。
津島市民の女性B:
ちょっとショックですよね、人口が減るっていうのは街自体が衰退ではないけど、活気がなくなっていくのかなって想像はしちゃいました。
津島市民の女性C:
新聞に載っていてビックリした。でもまあ納得するような所あるけどね。子育てしている人…うちらの町内で何軒いるだろう。
津島市企画政策課によると、平成20年代の中頃から、人口が減少する傾向があったという。
津島市企画政策課の犬飼将太さん:
真摯に受け止めているというところになります。やはりこのままではいけない。
市の人口はここ13年で、1割近い約6500人減った。
20代30代の若年女性は、統計が残っている2017年から2023年までの間におよそ500人減っている。
名古屋市のベッドタウンとして人気の尾張西部だが、津島市の若年女性は就職や結婚を機に、より都心へのアクセスに便利な場所を求めて、近隣へ引っ越す人が多いという。
