# 消滅可能性自治体

今年4月、全国の計1729自治体（市区町村）の将来的な"存続可能性"について分析した最新のレポートが発表された。約750の自治体が人口減で消える可能性がアリとされる中、前回の同レポートで「消滅」危機とされながら、今回、将来も自立的に存続できると評価された村が宮城県にある。この躍進の理由は？　謎

特集は、深刻化する人口減少についてです。今月（6月）5日、国は昨年の合計特殊出生率・女性が生涯に産む子どもの数を公表しました。全国平均で1.20。岡山県は1.32、香川県は1.40です。いずれも過去最低となりました。■「消滅可能性自治体」から外れた岡山県美咲町　その要因は?

　経済界有志らでつくる「人口戦略会議」が4月に示した「消滅可能性自治体」。若い女性の減少幅を基に、熊本県内の18市町村を「消滅の可能性がある」自治体と位置付けた。当該自治体は、県南部を中心に山間地や天草地域に集中しており、これまでも指摘されてきた県土の「南北格差」を裏付けた形だ。

気になる話題を取り上げる「読み解く」のコーナーです。今回のテーマは、4月に発表された「消滅可能性自治体」。そもそもどういった定義なのか、見ていきます。「消滅可能性自治体」は、民間の有識者で作る「人口戦略会議」が分析・発表したものです。20代～30代の女性の人口が、2050年までの

　下仁田ネギで知られる群馬県下仁田町の駅前からコミュニティーバスで揺られること約20分、四方を山に囲まれた緑豊かな集落が同県の南牧村（なんもくむら）だ。　人口約1300人のこの村が、日本中の注目を浴びたのは10年前のこと。民間シンクタンクの日本創生会議から「将来、最も消滅可能性が