グループホーム「恵」が愛知県内3施設を分割譲渡へ 全国約100事業所の一括譲渡方針から一転
AI要約
障害者向けのグループホームを運営する「恵」が、指定取り消し処分を受けて運営ができなくなる3つの施設を個別に譲渡する方針を検討している。
「恵」のグループホームでは食材費の過大徴収やサービス報酬の不正請求が問題視され、事業所の指定取り消し処分が行われた。
愛知県と名古屋市は受け入れ先確保が課題となりつつあり、具体的な対応策を模索する中、3つの施設の個別譲渡が検討されている。
障害者向けのグループホームを運営する「恵」が、事業所の指定取り消し処分を受けた問題で、近く運営ができなくなる3つの施設をそれぞれ個別に譲渡する方針で検討していることがわかりました。
「恵」のグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収やサービス報酬の不正請求が明らかになり、愛知県と名古屋市が県内5つの施設に事業所の指定を取り消す行政処分を発表しました。
また厚生労働省は、指定の更新を認めない「連座制」の適用を発表しています。指定期間が満了すると、全国に約100あるすべての事業所の運営ができなくなる見通しで、利用者の受け入れ先確保が課題となっています。
これを受けて、愛知県と名古屋市は7月22日、近く運営ができなくなる3つの施設について、具体的な対応の方針を示すよう行政指導していました。
関係者によりますと「恵」は当初、すべての事業所の一括譲渡を目指していましたが、25日、3つの施設をそれぞれ個別に別の事業者へ譲渡する方針を伝えたということです。
ただ、具体的な譲渡先は示されていないということで、名古屋市は引き続き、「恵」に具体的な方針の報告を求めています。
