【五輪のコスト】東京オリンピックは結局いくらかかったのか？2つの数字の差異は2700億円以上に
パリオリンピックが開幕！2024年の大会情報や注目の開会式について紹介。
オリンピック開催地のコストについて、前回東京2020大会の経費の差異に言及。
組織委員会と会計検査院の数字の違いにより、東京2020の実際の開催経費は1兆6989億円だった。
いよいよパリオリンピックがはじまります！
第33回オリンピック競技大会がフランス・パリを中心に開催されます。開催期間は2024年7月26日から8月11日まで。そして8月28日から9月8日までは、パラリンピックも開催されます。
パリでオリンピックが開催されるのは1900年、1924年に続いて、3回目。32競技329種目が実施され、開会式はパリ中心部を流れるセーヌ川が舞台になっています。
注目の開会式は2024年7月26日、現地時間19時30分、日本時間では翌日未明の27日午前2時30分にスタートします。時差もあるので、日本で応援する側は寝不足も心配ですが、出場する選手のみなさんには、全力を出し切っていただきたいですね。
さて「平和の祭典」ともいわれるオリンピックですが、世界中から参加者や観戦客が押し寄せることから、その開催地には莫大なコストがかかることでも知られています。
前回東京で行われたオリンピックの経費はどのくらいだったのでしょうか。
スポーツ庁が公表した「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会経費」によると、大会組織委員会が公表した数字と、会計検査院が報告した数字に大きな違いがあることがわかりました。
本記事では、まずこの差異について紹介していきます。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
組織委員会は、大会終了後の令和4年6月に、大会を開催、運営するために直接必要となる経費（大会そのものに必要な経費）をとりまとめました。
そして各費用の負担の内訳（組織委員会6404億円、東京都5965億円、国1869億円）を含めて、大会経費の総額を「1兆4238億円」と公表しています。
しかしながら、その後会計検査院が2022年12月公表した報告書によると、同大会の開催経費は、大会組織委員会の公表額よりおよそ2割多い「1兆6989億円」との調査結果になり、国会に提出しています。
