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富士山登山鉄道構想を中止に 静岡・市民団体の専務理事が本出版
山梨県が提唱する富士山登山鉄道構想に反対する立場から、静岡県三島市の市民団体、グラウンドワーク三島(GW三島)の渡辺豊博・専務理事が『富士山を壊すのは誰?』を出版し、登山鉄道に反対する理由や署名活動について述べている。
登山鉄道に関する問題点や懸念事項、富士山の環境保護への重要性、現状の対策についての主張をまとめられている。
ごく一部のエグゼクティブメンバーが関与しており、構想に対する反対運動が静岡側でも広がっていることが示されている。
![富士山登山鉄道構想を中止に 静岡・市民団体の専務理事が本出版](/img/article/20240727/66a49659f32f4.jpg)
山梨県が提唱する富士山登山鉄道構想に反対する立場から、静岡県三島市の市民団体、グラウンドワーク三島(GW三島)の渡辺豊博・専務理事(74)=元都留文科大教授=が「富士山を壊すのは誰?」(泉町書房)を出版した。渡辺専務理事は「静岡側は登山鉄道の情報が提供されておらず蚊帳の外。静岡の人も登山鉄道についての認識を深め、構想を中止に追い込みたい」と話している。また、GW三島は登山鉄道中止を求める署名活動を始めた。山梨側では既に署名活動は始まっている。【石川宏】
「富士山登山鉄道に反対する会」相談役の村串仁三郎・法政大名誉教授と共同で編集、執筆した。
渡辺専務理事は、登山鉄道に反対する理由として(1)鉄道敷設による環境破壊が懸念される(2)(山梨県が理由に挙げる)排ガス対策はEV(電気自動車)バスで解決する(3)スラッシュ雪崩(雪泥流)の被害に遭う危険性が高い(4)1400億円とする事業費は増大する可能性が高い――などを挙げる。
また、渡辺専務理事は「山梨県は富士吉田口5合目に通年利用可能なリゾートの整備案を示したが、『信仰の山』という富士山の本質を基礎に考えれば、冬の入山は許されない」と主張。「登山鉄道を建設すれば、オーバーツーリズムを助長する」と述べた。
本は四六判、238ページ。税別1800円。署名活動は静岡側だけで3万7760筆を目標に掲げており、静岡・山梨両県知事などに提出する予定。
◇富士山登山鉄道構想
山梨県の有料道路、富士スバルライン上に吉田口5合目(標高2305メートル)までLRT(次世代型路面電車)を敷設する構想。山梨県の検討会が2021年2月に構想をまとめた。構想によると、延長約28キロの複線で概算整備費約1400億円。年間利用者数約300万人。往復運賃1万円。事業主体は民間事業者を前提にしており、検討会の理事や委員にJR東日本、JR東海、京王電鉄、小田急電鉄の社長や役員が名を連ねる。年間を通じた運行を前提としており、EVバスは「冬季運行に課題がある」として検討対象から除外された。