政府、次世代半導体量産に向け関連法案提出へ　岸田首相、２４日の北海道視察で表明

AI要約

政府は次世代半導体の大規模量産や研究開発支援に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を固めた。

半導体産業の重要性が高まる中、日本政府は国内生産の安定的な供給体制を確保するための取り組みを強化している。

ラピダスを核とした半導体産業の集積地形成や重点投資支援の実施など、次世代半導体の育成に注力している。

政府は次世代半導体の大規模量産や研究開発支援に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を固めた。複数の政府関係者が２３日、明らかにした。岸田文雄首相が２４日に北海道千歳市で次世代半導体の国産化を目指すラピダスの新工場を視察した後に表明する意向だ。スマートフォンや自動車などに使用される半導体は経済安全保障上の観点から国内生産の重要性が高まっており、法整備の推進で安定的な供給体制の確保を目指す。

半導体は「産業のコメ」とも称され、米中をはじめ、世界各国が争奪戦を展開している。これに対し、日本はかつて世界シェアの５割を誇ったが、現在は１割程度にとどまっている。

岸田政権は経済安保上の観点から半導体のサプライチェーン（供給網）の強化を重視。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県内の工場を最大で計約１兆２千億円助成する国家プロジェクトに位置付けるといった取り組みを進めてきた。

一方、ラピダスは令和９年の量産開始を目指しており、財源の確保など重点投資支援を行う考えだ。北海道内でラピダスを核とした半導体やデジタル関連産業の集積地の形成にも取り組む。

首相は視察後、関係省庁に対し関連法案の具体的な内容の検討なども指示する。