米国からの要請に基づく日本の対中半導体輸出規制から1年…先端テクノロジーめぐる米中覇権競争の狭間に立つ日本

米中の間で先端半導体をめぐる覇権競争がエスカレートする中、日本が事実上の対中半導体輸出規制を開始してから今月で1年となる。

日本は昨年7月、14ナノメートル幅以下の先端半導体に必要な製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目を輸出管理の規制対象に新たに加えた。

それから1年が経過するが、これまでの米中それぞれの対日姿勢はどうなっているだろうか。

まず、昨年7月の事実上の対中輸出規制は、中国側の対日不満を強めている。

日本が輸出規制を開始したとほぼ同時に、中国は半導体の製造に必要な希少金属ガリウム、ゲルマニウム関連の輸出規制を強化し、それらを諸外国に輸出する業者は事前に許可を求め当局に申請することが義務付けられ、違反した場合には罰則が科される。

中国は世界のガリウム生産の約9割、ゲルマニウムの約7割を占め、日本はそれらの多くを中国からの輸入に依存している。

これに関連し、中国共産党系の機関紙「環球時報」は昨年7月、米国とその同盟国は中国による主要材料の輸出制限に込められた警告を十分に認識せよと題する社説を発表したが、日本は事実上、この同盟国に該当している。

また、中国は昨年8月、福島第一原発の処理水放出に伴い、日本産水産物の輸入を全面的に停止した。この措置について、中国側は衛生上の理由に言及しているが、国際原子力機関IAEAなどは安全性に問題なしとしており、事実上、日本による23品目の対中輸出規制に対する対抗措置と捉えられる。

日本の水産加工会社には売り上げの多くを中国に依存してきた企業も少なくなく、今回の輸入停止によってインドネシアやベトナムなど第3国にシフトし、リスク分散化に努める動きが広がっている。

それ以降、中国は大きな経済的威圧を示していないが、先端半導体をめぐる覇権競争がエスカレートする中、中国は日本が米国と共同歩調を取るかどうか、その点を注視している。日中の安定的な貿易関係を望むものの、今後も日本が米国と足並みを揃える措置を講じれば、中国側も貿易面で対日圧力を掛けざるを得ないといった状況だろう。

一方、日本が注意してその動向を追っていくべきは中国だけではない。