# 経済安全保障

韓米日が初の商務・産業相会合 半導体・バッテリー供給網強化で一致
2024.06.27

韓米日が初の商務・産業相会合 半導体・バッテリー供給網強化で一致

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本は26日(米東部時間)、米ワシントンで初めての3カ国商務・産業相会合を開き、インド太平洋地域の経済安全保障の安定に向け戦略的協力を強化することで一致した。 会合には韓国の安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源部長官と米国のレモンド商

経済安保の適性評価など詳細を検討 諮問会議が初会合、年内目途に運用基準策定へ
2024.06.26

経済安保の適性評価など詳細を検討 諮問会議が初会合、年内目途に運用基準策定へ

政府は26日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度の運用基準を検討する「重要経済安保情報保護活用諮問会議」(座長・渡部俊也東大教授)の初会合を官邸で開いた。制度創設の関連法が先の通常国会で成立したことを受け、身辺調査

重要情報の範囲、年内めど策定 経済安保運用基準で岸田首相指示
2024.06.26

重要情報の範囲、年内めど策定 経済安保運用基準で岸田首相指示

 岸田文雄首相は26日、法律で厳しく漏えいを防ぐ経済安全保障分野の重要情報の指定範囲などを定める運用基準について、年内をめどに策定を目指す方針を示した。 首相官邸で開いた「重要経済安保情報保護活用諮問会議」で、「既存の特定秘密保護制度などとシームレスに運用することを念頭に、運用基

高市氏、安倍元首相の命日に著書 自民党総裁選へ保守派引き付けか
2024.06.20

高市氏、安倍元首相の命日に著書 自民党総裁選へ保守派引き付けか

 高市早苗経済安全保障担当相が経済安保に関する著書を7月8日に出版する。この日は2022年に死去した安倍晋三元首相の命日。高市氏は9月の自民党総裁選への立候補に意欲を示しており、党内保守派を引き付ける狙いもありそうだ。 著書は「日本の経済安全保障」(飛鳥新社)。高市氏のX(旧ツイ

高市早苗氏が7月新著、発売日は安倍元首相の「ご命日の8日でお願いした」…総裁選出馬へ布石か
2024.06.18

高市早苗氏が7月新著、発売日は安倍元首相の「ご命日の8日でお願いした」…総裁選出馬へ布石か

 高市経済安全保障相は18日の記者会見で、経済安保に関する著書「日本の経済安全保障」(飛鳥新社)を出版すると明らかにした。安倍晋三元首相の命日の7月8日に発売される。 高市氏は「経済安全保障大辞典のような法律の解説などが中心だ」と説明。発売日については「(出版社から)いくつか候補

岸田首相、来月訪独へ NATO会議に合わせ
2024.06.18

岸田首相、来月訪独へ NATO会議に合わせ

 岸田文雄首相は7月にドイツを訪問し、ショルツ首相と会談する方向で調整に入った。 日本政府関係者が18日、明らかにした。重要鉱物や半導体のサプライチェーン(供給網)確保など経済安全保障分野の連携強化を確認する見通しだ。 岸田首相は7月9日から11日まで米ワシントンで

首相、7月にドイツ訪問検討 首脳会談で経済安保連携を協議
2024.06.18

首相、7月にドイツ訪問検討 首脳会談で経済安保連携を協議

 岸田文雄首相が7月にドイツを訪問し、ショルツ首相との首脳会談を検討していることが分かった。半導体や重要物資のサプライチェーン(供給網)構築といった経済安全保障分野での連携を協議したい考えだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援に関しても議論する。政府関係者が18日、明らかにした。

岸田総理 G7で「広島サミットの成果引き継いだ」と評価
2024.06.15

岸田総理 G7で「広島サミットの成果引き継いだ」と評価

岸田総理大臣は15日、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット=主要7カ国首脳会議の日程を終え、「去年のG7広島サミットの成果を引き継ぐことを確認できたという意味で有意義だった」と今回のサミットを評価しました。また、中国の過剰生産問題や経済的威圧などを含めた経済安全保障の議論を日本がリード

ロシア支援の中国金融機関、国際ネットワークから排除 G7首脳宣言
2024.06.15

ロシア支援の中国金融機関、国際ネットワークから排除 G7首脳宣言

 イタリア南部プーリア州で開催されている主要7カ国首脳会議(G7サミット)は14日、首脳宣言を発表した。ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致。また、欧米で凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに対する500億ドル(約7

G7サミット 広島サミットの成果引き継ぎ狙った日本 経済安保で評価もAIでは教皇が存在感
2024.06.15

G7サミット 広島サミットの成果引き継ぎ狙った日本 経済安保で評価もAIでは教皇が存在感

今回のG7サミットでは、去年、広島サミットで議論した経済安全保障なども引き続き大きなテーマとなりました。政治部・官邸キャップの川西記者の報告です。政府関係者が「去年の広島サミットの成果を議長国イタリアに引き継いでもらい、日本の実績につなげたい」と話していた今年のサミット。実際、経

岸田首相「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分」 G7に連携期待
2024.06.14

岸田首相「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分」 G7に連携期待

 岸田文雄首相は14日午後(日本時間同日夜)の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の討議で、「インド太平洋と経済安全保障はG7が国際社会をリードし続ける上で戦略的に重要だ」と述べた。「インド太平洋地域と欧州の安全保障は不可分一体だ」とも表明。インド太平洋地域の重要性を強調し、G7が一体的に連携を

【図解】過剰生産、高まる警戒=声明「輸出規制の自制」要求へ―G7サミット、中国に対抗
2024.06.14

【図解】過剰生産、高まる警戒=声明「輸出規制の自制」要求へ―G7サミット、中国に対抗

 【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日、経済安全保障問題について討議した。

中国輸出規制に懸念表明へ 供給網に深刻な影響 G7首脳が調整
2024.06.14

中国輸出規制に懸念表明へ 供給網に深刻な影響 G7首脳が調整

 【ファサーノ時事】当地で開幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、中国による重要鉱物の輸出規制に対し、首脳声明で強い懸念を示す方向で調整していることが13日、分かった。 中国が半導体の材料に用いられるガリウムなどの重要鉱物の輸出を制限していることに関し、世界的な供給網の混乱

〈本社の経営は旧態依然〉日本企業の多国籍化が進んでも手放しに喜べない理由、企業経営に求められる2つの課題
2024.06.14

〈本社の経営は旧態依然〉日本企業の多国籍化が進んでも手放しに喜べない理由、企業経営に求められる2つの課題

 経済産業省が「第16回 産業構造審議会 製造産業分科会」で配布したスライド、「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」が話題になっている。このスライドの要点は、海外比率が高まる中で日本の企業はどのように「本社の経営力」を高めていくのかという問題である。これは重要な問題提起だ。

半導体やEVの供給網強化狙い、「情報保護や透明性」重視の共通基準で合意へ…G7首脳声明原案
2024.06.13

半導体やEVの供給網強化狙い、「情報保護や透明性」重視の共通基準で合意へ…G7首脳声明原案

 【ワシントン=田島大志、田中宏幸】13日にイタリアで開幕する先進7か国(G7)首脳会議で採択する首脳声明のうち、主要議題の一つである経済安全保障分野の原案が判明した。半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化に向け、特定国への依存を避けるための共通原則で合意する。原則に基づき、調達先

自民党員獲得、青山繁晴参院議員が3年連続1位…高市経済安全保障相・茂木幹事長がトップ5に
2024.06.11

自民党員獲得、青山繁晴参院議員が3年連続1位…高市経済安全保障相・茂木幹事長がトップ5に

 自民党は11日、2023年の国会議員別の党員獲得数で上位10人を公表した。「ポスト岸田」に取りざたされる高市経済安全保障相、茂木幹事長がトップ5に食い込んだ。 1位は3年連続で青山繁晴参院議員だった。2位が高市氏、3位は堀内詔子・元ワクチン相で、茂木氏、武田良太・元総務相らが続

岸田首相、8月上旬にカザフ訪問へ 初の中央アジア首脳会合
2024.06.06

岸田首相、8月上旬にカザフ訪問へ 初の中央アジア首脳会合

 岸田文雄首相は8月上旬にもカザフスタンを訪問し、中央アジア5カ国と初の首脳会合を開く方向で調整に入った。 政府関係者が6日、明らかにした。 中央アジアは石油などの天然資源が豊富で、首相は経済安全保障の観点から関係強化を目指す。同地域に強い影響力を持つロシアや中国を

国支援の研究「全体像知る従業員はできるかぎり限定を」…企業の技術流出対策へ有識者が提言
2024.06.04

国支援の研究「全体像知る従業員はできるかぎり限定を」…企業の技術流出対策へ有識者が提言

 政府の「経済安全保障法制に関する有識者会議」(座長・青木節子慶大教授)は4日、経済安保上の重要技術流出防止に向けた提言をまとめた。国が支援を行う研究開発プログラムを巡り、技術の全体像を知る従業員をできる限り限定するといった企業などが取り組むべき対策を示した。 提言では、国立研究

豪、中国系に株売却命令 レアアース企業への出資で
2024.06.03

豪、中国系に株売却命令 レアアース企業への出資で

 【シドニー時事】オーストラリア政府は2日付で、中国系投資ファンドのユーシャオ・ファンドと関連企業・個人に対し、豪レアアース(希土類)開発会社ノーザン・ミネラルズの株式計約6億株を売却するよう命令した。 レアアース権益を巡り、中国系投資家の影響力拡大を阻止するため、経済安全保障の

【解説】日中韓の首脳会談の内容は、米国への“暗黙の不服従”を示唆している
2024.05.29

【解説】日中韓の首脳会談の内容は、米国への“暗黙の不服従”を示唆している

5月27日、日中韓の首脳会談がソウルで開かれた。首脳らは、サプライチェーンの安定維持、そして朝鮮半島の非核化に向けて協力していくことを約束した。日中韓の首脳会談が最初におこなわれたのは2008年、世界金融危機のさなかのことだ。「三ヵ国は当時、混乱の時代を乗り切るために助け合う方法