高市早苗大臣に直撃!新法が成立した経済安全保障の重要性、そして自民党の現状と展望

高市早苗経済安保相が出版した経済安全保障の書籍が好調な売れ行きを見せている。「BSフジLIVEプライムニュース」では高市大臣を迎え、経済安保の具体的な方策と課題について、さらに下がり続ける自民党・内閣の支持率に対する自民党議員としての考えを伺った。

長野美郷キャスター:

通常国会で「重要経済安保情報の保護と活用に関する新法」が成立。内容は、政府が犯罪歴や精神疾患など7項目について身辺調査を行い、情報漏洩の恐れがないと認めた人に機微情報を提供する、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度の創設。さらにサイバー対策や供給網の脆弱性など安保に支障をきたす可能性がある情報を「重要経済安保情報」に指定する。そして指定範囲は年内をめどに策定するというもの。情報漏洩の場合5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金。今回の新法成立で日本の経済安全保障に対する不安はどの程度払拭できたか。

高市早苗 経済安全保障担当大臣:

まず、法律はできたが政府統一的な運用基準を作る必要があり、有識者会議を立ち上げてその検討に入った。それらもパブリックコメントにかけて皆様のご意見も伺い、閣議決定して、細かい運用の仕方が決まり、その後法律が効力を持つことになる。効果としては、日本の経済や技術の分野の情報保全が強化されること。また、過去に特定秘密保護法ができて同盟国・同志国との情報共有が非常に円滑になったが、これは防衛、外交、テロの防止、スパイ活動の防止の4分野に限られていた。今回はこの経済・技術版であり、デュアルユースに関する機微情報なども同盟国・同志国と円滑に共有できるようになった。民間企業も国際共同研究ができる。

反町理キャスター:

なるほど。

高市早苗 経済安全保障担当大臣:

どこの国のセキュリティ・クリアランス制度にも共通するのが、安全保障上重要な情報を政府が指定すること、その情報を取り扱う人（クリアランスホルダー）について政府が信頼性を確認すること、情報を漏らした場合には厳しい罰則があること。日本もこれに合わせて法律を作っており、ほぼ国際的に通用すると思う。過去には、宇宙分野の外国政府の調達に日本企業が参加しようとしたところクリアランスホルダーがおらず、説明会にも呼んでもらえない例があった。学会に日本の研究者が参加できない例も。

長野美郷キャスター:

このセキュリティ・クリアランス制度で行われる身辺調査について、7項目が挙げられている。「重要経済基盤毀損活動との関係」「犯罪及び懲戒の経歴」「情報の取り扱いに関わる違法経歴」「薬物の乱用及び影響」「精神疾患」「飲酒についての節度」「信用状態その他経済的な状況」。実際の調査は誰が行うのか。

高市早苗 経済安全保障担当大臣:

特定秘密保護法では各役所が調査するが、今回は民間の方が調査を受けることが増えるため、内閣府が一元的に調査する。その調査結果を各役所の求めに対し提供する。調査を受ける方の負担を減らすことに注力した。　

長野美郷キャスター:

認定された人がアクセスできる重要経済安保情報の指定範囲は年内をめどに策定するとのこと。新法成立と同時にまとまらなかったのはなぜか。

高市早苗 経済安全保障担当大臣:

法律の中には結構しっかり書き込みをしてある。重要なインフラとか、物資のサプライチェーンに関して保護をする措置やそのための計画・研究。また脆弱性、それをカバーするための革新的な技術などの重要情報。そして外国政府から提供された情報や日本国政府の情報収集能力など。あとは、それぞれの役所が持つ情報の中でどれが重要経済安保情報にあたるのかを明確にしていく。