自民と立憲、安保委などの閉会中審査の開催合意 防衛省不祥事受け
AI要約
自民党と立憲民主党の委員長が会談し、防衛省・自衛隊の不祥事に対処するための会議を開催することで合意した。
最高裁判決を踏まえた新たな補償の法的枠組みについて秋の臨時国会で整備することで合意した。
公職選挙法の改正について与野党で協議を行い、東京都知事選の問題を解決することを確認した。
自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は19日、国会内で会談し、防衛省・自衛隊の一連の不祥事を受け、安全保障委員会などの閉会中審査を今月29日の週に衆参両院で開催することで一致した。
安住氏は会談後、記者団に「防衛増税までして（防衛）費用を倍増する方針を出した矢先に、金銭的な不祥事が重なっている。長年自衛隊が培ってきた信頼を一瞬のうちに失う可能性が高い深刻な事態だ。委員会を開いて衆参でしっかり議論したい」と語った。
会談では、障害者らに不妊手術を強要した旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を踏まえた新たな補償の法的枠組みについて、秋の臨時国会で整備することで一致した。安住氏は「秋の臨時国会で速やかに法改正を行い、補償に向けた環境整備を整えていく」と述べた。
また、東京都知事選で候補者のポスター掲示板に候補者と無関係のポスターが張られた問題などを受け、公職選挙法の改正を秋の臨時国会に向けて与野党で協議していくことを確認した。【田中裕之、加藤明子】
