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首相、旧優生保護法の被害者らと面会 「政府を代表して謝罪」
岸田文雄首相は、障害者らに不妊手術を強要した旧優生保護法の違憲と国の賠償責任を認める最高裁判決に基づき、被害者らと面会し政府として謝罪した。
最高裁は、旧法を憲法違反と判断し、20年の除斥期間も適用しないと判断した初の統一判断を下した。
首相はこの判決を重く受け止め、政府の責任を認めつつ、被害者に対して謝罪の意を表明した。
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岸田文雄首相は17日、障害者らに不妊手術を強要した旧優生保護法(1948~96年)を違憲とし国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者ら原告側と首相官邸で面会し、政府として謝罪した。
首相は面会で「最高裁判決を大変重く受け止めている。旧優生保護法は憲法違反であり、執行してきた立場として政府の責任は極めて重大。政府を代表して謝罪する」と述べた。
被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は今月3日、旧法の規定を憲法違反と判断し、国の賠償責任を認めるとともに、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害者には適用しないとする初の統一判断を下していた。【園部仁史】