旧優生保護法、国会決議で謝罪を調整賠償向けた新法も与野党議論へ
AI要約
旧優生保護法下で不妊手術を強制した問題について最高裁が国に賠償を命じた判決を受け、参院議院運営委員会が対応を協議。
立憲民主党から被害者に謝罪する国会決議を求める意見が出され、次の国会で謝罪決議を行う調整が始まる見通し。
旧優生保護法は1948年に成立し、被害者の訴えに国会が直面しなかった過去の経緯が明らかになっている。
旧優生保護法下で不妊手術を強制したのは憲法違反だとして、最高裁が国に賠償を命じた判決を受け、参院議院運営委員会は16日午前、理事会を開いた。立憲民主党から被害者に謝罪する国会決議を求める意見が出て、各会派は持ち帰った。与野党は、早ければ次の国会冒頭での謝罪決議に向けて調整に入る。
参院議運理事会では、事務局から最高裁判決の報告を受けた後、各会派が国会の責任の重さに言及。立憲の吉川沙織氏は「国会として謝罪の意思を示すため、決議が必要」と述べた。衆院も同日午後、議運理事会を開き、対応を協議する。
旧優生保護法は1948年、「不良な子孫の出生防止」などを目的に参院の議員立法で提案され、衆参両院の全会一致で成立した。しかし、被害者の長年にわたる訴えに、国会は正面から向き合ってこなかった経緯がある。
