# 不妊手術

　障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を巡る訴訟で、3日の最高裁大法廷判決は実質的な原告側全面勝訴となった。　弟も手術を受けたと証言するのは、宮城県岩沼市で民間初のてんかん専門病院「ベーテル」を営む曽我孝志さん（75）。原告にはならなかったが、「行政が記録を基に手術を受

　旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性２人と大阪府の夫婦がそれぞれ国に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日付の決定で、いずれも国側の上告を退けた。国に賠償を命じた仙台、大阪両高裁の判決が確定した。　最高裁大法廷は３日

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された夫婦が国を訴えた裁判で、最高裁は、国の上告を受理せず、国に賠償を命じた大阪高裁の判決が確定しました。聴覚障害がある70代の夫婦は、1974年、男の子を出産した3日後に、「不良な子孫の出生を防止する」とした旧優生保護法のもと、強制的な不妊手術

　旧優生保護法（1948～96年）による強制不妊手術を受けたとして宮城県内の70代と80代の男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟は、最高裁が4日付で国の上告を受理しないと決定し、原告の訴えを認めた仙台高裁判決（2023年10月）が確定した。2人は「一刻も早く、被害に対して謝ってほしい」と首相によ

旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして宮城県の男性2人が国に賠償を求めた裁判で、最高裁は4日付で国側の上告を受理しない決定をしました。国にあわせて3300万円の賠償を命じた2審の仙台高裁の判決が確定しました。この裁判は、宮城県の70代と80代の男性2人が195

　強制不妊手術の規定を含む旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、原告や弁護士が4日、加藤鮎子こども政策担当相に会い、岸田文雄首相らによる謝罪や賠償など、早期解決を強く求めた。面談の場では被害者がこども家庭庁幹部らにこれまでの苦しみや思いを直接訴えた。

　障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた3日の最高裁判決を受け、超党派議員連盟が現在の救済法に代わる新法の制定を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。　議連は来週、会合を開いて具体的に協議する。　議員立法で201

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を巡り国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、超党派の議員連盟が被害者への補償の在り方を検討するため来週会合を開くことが分かった。関係者が4日、明らかにした。

不法行為から20年が経過すると損害賠償権が消滅するという「除斥期間」。1989年の最高裁の判例を基に、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた被害者の訴えを退ける根拠となっていた。7月3日、最高裁は自らの判例を「変更すべき」とし、国が除斥期間を理由に責任を逃れるのは「信義則に反する」と断じた。ま

障害を理由に強制的に不妊手術を行った旧優生保護法をめぐり、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、加藤鮎子こども政策担当相は4日、こども家庭庁で原告らと面会し、謝罪した。出席者によると、面会で加藤大臣は、真摯な反省と心からの深いおわびの言葉を伝え、

　兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認める内容の判決が3日に最高裁で出たことをめぐり、国のトップである岸田文雄首相への要望をつづった。　旧優生保護法のもとで不妊手術を強いたのは憲法違反だとして

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、加藤鮎子こども政策担当相は4日、こども家庭庁で一部原告と面会し「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けた。政府として真摯に反省し心からおわび申し上げる」と直接謝罪した。原告らは全面解決に向けた基本合意の

　強制不妊手術を巡る訴訟への道を開いたのは、全国で初めて提訴した宮城県の原告佐藤由美さん（仮名、60代）の義理の姉、佐藤路子さん（同）だった。　15歳で手術された由美さんの優生手術台帳から、ずさんな診断に基づいた手術だったことが判明。「そんなに障害者が邪魔だったのか」。国への怒り

　国策として進められ、多くの障害者らの体にメスを入れた旧優生保護法下の強制不妊手術。　敗戦後に民主化されたはずの日本社会はなぜ、差別を正当化し、命の選別を公然と認めたのか。専門家は「当時は悪意でなく、むしろ善意で行っているつもりだった。同様のことは現代社会でも起こり得る」と警鐘を

　最高裁が３日示した旧優生保護法を違憲とする統一判断を受け、不妊手術を強いられた鹿児島県内のハンセン病元患者は「司法の大きな前進」と喜んだ。支援者らは「当然の判断」として、国へ丁寧な謝罪や賠償を求めた。　ハンセン病元患者の岩川洋一郎さん（８７）は「司法が大きく前進した」と評価した

旧優生保護法により不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は旧優生保護法を憲法違反とし、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。最高裁大法廷がきのう判決を言い渡したのは、旧優生保護法により不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた5つの裁判です。<

　最高裁大法廷は判決で、戦後半世紀近くにわたり、暴力的な不妊手術を可能とする旧優生保護法を存続させてきた国を痛烈に批判した。　「同意」があった手術についても、実質的には強制だったと認定した。　旧厚生省は1953年、手術の実施に当たり「身体の拘束や麻酔薬の使用、だます

　旧優生保護法下で不妊手術を強いられた人らに給付金を支給すると定めた救済法は、議員立法で2019年に成立した。　手術や放射線照射を受けたと認定されれば、存命中の人に対しては一時金320万円が支給される。認定は今年5月末時点の累計で1110人と、被害者約2万5000人のごく一部にと

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る訴訟は、39人の原告によって全国12地裁・支部に起こされた。　国は徹底抗戦の姿勢で、審理は長期化。60～90代の高齢原告が多く、提訴後に6人が亡くなった。最高裁で5月に開かれた弁論では「早く、全ての被害者が救われる判決を」との声も上がってい

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。判決を受け、加藤こども政策担当相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びを申しあげ