全国一斉の旧優生保護法相談会 16日午前10時から電話・FAXで実施 日弁連や全国各地の弁護士会主催
AI要約
旧優生保護法で不妊手術を受けた可能性がある人を対象に相談会が開かれる。
最高裁大法廷の判決で国に賠償を命じられ、岸田総理が原告らと面会する予定。
相談は無料で、手術を受けた証拠がなくても気軽に相談するよう呼びかけ。
日弁連と全国各地の弁護士会はきょう、旧優生保護法で不妊手術を受けた可能性がある人などを対象にした相談会を開きます。
旧優生保護法では、およそ2万5000人が不妊手術を受けたとされ、被害者が国に賠償を求めた裁判で最高裁大法廷は今月3日、「旧優生保護法は憲法違反」として、国に賠償を命じる判決を出しました。
この判決を受けて日弁連と全国の弁護士会はきょう、旧優生保護法で手術を受けた可能性がある人やその家族、支援に関わる関係者を対象に相談会を全国で開きます。
相談は無料で、午前10時から午後4時まで電話やFAXで受け付けます。
日弁連は「手術を受けた証拠がなかったとしても、気軽に相談してほしい」と呼びかけています。
最高裁大法廷の判決を受けて岸田総理はあす、原告らと面会する予定です。
【相談窓口】
TEL:0570－07－0016
FAX:022－224－3530
