NewsPic

強制不妊訴訟　首相、宮城の原告らに直接謝罪

AI要約

旧優生保護法（１９４８～９６年）を憲法違反と認定し、不妊手術を強いられた被害者への賠償を国に命じた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は直接謝罪。

最高裁大法廷は旧法が違憲であり、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。

賠償請求権の除斥期間適用をせず、国の責任を認めた判決により、被害者への正義が実現される可能性が高まった。

強制不妊訴訟　首相、宮城の原告らに直接謝罪

　旧優生保護法（１９４８～９６年）を憲法違反とし、不妊手術を強いられた被害者への賠償を国に命じた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は１７日、総理官邸で宮城など全国の原告らと面会し、直接謝罪した。

　最高裁大法廷は３日の判決で、旧法を制定当時から違憲だったと認定。「国を免責するのは著しく正義・公平の理念に反する」とし、不法行為から２０年の経過で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用せず、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。

法律 政治 社会 最高裁判決 不妊手術 賠償 岸田文雄 違憲
本文を読む

関連記事

アクセスランキング（国内）