防衛省が自民党会合で“大量処分”報告 議員からは特定秘密保護法や体制のあり方問う声も
AI要約
防衛省は12日に発表した「特定秘密」の漏えいなどに伴う、218人の大量処分について、自民党の会合で報告しました。
自民党の議員からは「特定秘密」の漏えいについて、特定秘密保護法の実態に疑問が出たが、防衛省側は資格取得を重視すると説明しました。
隊員による手当の不正受給についても、防衛省は手当不足ではなく規律の緩みが原因と説明しました。
防衛省は12日に発表した「特定秘密」の漏えいなどに伴う、218人の大量処分について、自民党の会合で報告しました。
自民党 小野寺五典 安全保障調査会長
「最も大切なのは、これだけ安全保障環境が厳しい中で、我が国の防衛、安全保障に穴を開けないということ」
報告を受けた議員からは「特定秘密」の漏えいについて、艦艇という閉鎖的で人員の限られた特殊な環境で起きたことから、「特定秘密保護法が実態に合っていないのではないか」「人員不足、体制の問題である可能性はないのか」との疑問が出ました。
これに対し、防衛省側からは「法律的課題、体制の課題ではなく、秘密に触れる人間に対しては資格を取るよう対処する」との説明があったということです。
また、隊員による手当の不正受給についても「手当不足が原因ではないのか」という意見があがりましたが、防衛省側は「長年の規律の緩みによるもの」だと説明したということです。
