# 特定秘密保護法

　安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級

　海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を固め、木原稔防衛相に伝えた。防衛省は関係者の処分を検討して

近年、世界中でメディアへの脅威が高まっている。パレスチナ自治区ガザやロシア、中国などでは記者が不当に拘束され、暴力を受ける事例が相次ぐ。権力の不正を暴こうとする記者をインターネット上で組織的に中傷する問題も起きている。東京新聞と中日新聞の海外特派員らによって書かれた

　政府は18日の閣議で、2023年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。特定秘密文書の扱いを巡り2件の法令違反があったとして内閣府独立公文書管理監が防衛省と外務省に是正を求めた。

　参院情報監視審査会の有村治子会長（自民党）は12日、特定秘密保護法の運用に関する年次報告書をまとめ、尾辻秀久参院議長に提出した。　4月に発覚した陸上、海上両自衛隊での特定秘密漏えいを念頭に「防衛省で不適切事案が続発していることは極めて遺憾だ」と指摘。「国民と同盟国・友好国の信頼