与野党「公選法改正の議論必要」　東京都知事選のポスター問題

AI要約

東京都知事選で選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題について、与野党幹部から公選法改正を求める意見が相次いだ。

自民党の稲田朋美幹事長代理と立憲民主党の大串博志選対委員長は、法改正が必要であると述べた。

ポスター問題への対応や選挙妨害への罰則強化について、法改正が不可欠であるとの意見が示された。

　東京都知事選で選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題を受け、14日のNHK番組では、与野党幹部から公選法改正を求める意見が相次いだ。自民党の稲田朋美幹事長代理は「法改正の議論が必要だ」と指摘。立憲民主党の大串博志選対委員長も「法改正を提示したい」と述べた。

　稲田氏は、ポスターの掲示枠が売買の対象とされるような事態に関し「目的外使用で、ある意味違法だ」と批判した。選挙妨害にも罰則強化の議論が不可欠だと訴えた。

　大串氏はポスター問題について、規制を強化しても選挙の自由を損なう懸念は低いとし「問題をどう防ぐことができるのか、法改正を含めてしっかり提示しないといけない」と語った。

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