いつ！？自民党総裁選 外遊影響、前倒し論も 派閥解消で選管人選難航か
自民党は９月末に岸田文雄首相の党総裁任期が満了となるのに伴い、総裁選の日程が検討されている。前倒し論も浮上しており、派閥の解消により選管委員の選任が難航する可能性もある。
投開票日は９月２０～２９日が候補とされており、新たな総裁が選ばれる場合、国連総会への出席が必要とされている。総裁選が政党支持率に影響するとされ、早急な実施が求められる状況だ。
選管の人選が難航する可能性も指摘されており、麻生派以外の派閥の解消を受け、選任が難しくなるかもしれないとの見方もある。
自民党は９月末に岸田文雄首相の党総裁任期が満了となるのに伴い、近く選挙管理委員会を立ち上げて総裁選日程の検討を本格化する。９月後半の実施となるが、首相の外交日程や内閣支持率の低下などを念頭に前倒し論も浮上している。派閥の解消を受け、選管の委員の選任が難航する可能性も指摘されている。
党総裁公選規程は総裁選の投票日について「任期満了日前１０日以内」と記載。また、総裁選の日程は任期満了の１カ月前までに選管が総務会の承認を経て決定し、公表するとしている。
このため、投開票日は９月２０～２９日が対象になる。ただ、米ニューヨークに日本を含む各国首脳が集まる国連総会の一般討論演説が２４日（現地時間）から始まる予定で、首相はそれに合わせて訪米するとみられる。その場合、総会前の２０～２１日か、総会終了後の２７～２９日が候補に挙がる。
党内には、新たな総裁が選ばれるケースを想定し、当選者が首相として国連総会に出席すべきだとの声もある。渡航前に臨時国会での首相指名選挙などを終える必要があるため、「国連総会に間に合うスケジュールで総裁選をやるべきだ」（自民関係者）といった前倒し論がくすぶっている。
世間の耳目を集める総裁選は政党支持率を上げる効果があるとされる。岸田内閣の支持率が低迷する中、閣僚経験者も「早く総裁選をやり、解散総選挙を断行すべきだ」と主張する。ハードルは高いが、党則６条４項は「党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各１名の総数の過半数の要求」で総裁選を実施できるとしている。
一方、共同記者会見や公開討論会の日程など総裁選の詳細を決める選管の人選が難航する可能性もある。同規程は選管について「委員１１人をもって構成」としており、これまでは派閥のバランスも参考に選ばれてきた。
だが、「政治とカネ」の問題を受け、麻生派（志公会）以外の派閥は解消を表明した。党重鎮は「選任は難しくなるだろう。衆参や期数、性別を考慮して決めることになるのではないか」との見方を示す。（今仲信博、内藤慎二）
