「今週中に報告受け、市民への対応決める」と和歌山市長 税情報漏洩問題
AI要約
和歌山市が住民税の通知書の印刷、封入作業を委託していた「イセトー」（京都市）のサーバーから市民の個人情報など約１５万件の情報が漏洩（ろうえい）した問題について、市長は今週中に正確な報告を受け、市民への対応を検討すると述べた。
漏洩の原因は同社が業務後に破棄すべきデータを複製し保管していたことであり、市長はこの点について憤慨し、厳正な対処を求める考えを示した。
漏洩した情報には、給与所得者の約９５％にあたる約１３万５千人の住所、氏名、住民税課税情報などが含まれており、県警は注意を呼び掛けている。詐欺などの犯罪に利用される可能性があるため、不審な電話があれば県警へ連絡するよう呼びかけている。
和歌山市が住民税の通知書の印刷、封入作業を委託していた「イセトー」（京都市）のサーバーから市民の個人情報など約１５万件の情報が漏洩（ろうえい）した問題で、和歌山市の尾花正啓市長は１１日の定例記者会見で「今週中に正確な報告が来ると聞いており、報告を受け、市民への対応を決めていきたい」と述べた。
同社が業務後に破棄しなければならないデータを複製し保管していたことが漏洩につながった点については、尾花市長は「とんでもない話。必ず削除するというのが原則で、非常に憤慨している。厳正に対処を求めていく」と語った。
この問題では、同社がサイバー攻撃を受け、同市の給与所得者の約９５％にあたる約１３万５千人の住所、氏名、住民税課税情報が漏洩した。県警は、詐欺などの犯罪に利用される可能性があるとして注意を呼び掛けている。不審な電話などがあれば県警の「ちょっと確認電話」（０１２０・５０８（これは）・８７８（わなや））へ。
